1)現状有姿の取引であり、すべて自己責任である。
落札した物件に欠陥があった場合の法的な保護がなく、売主に対して契約解除や損害賠償請求はできません。

2)占有者(所有者等)が居住している場合がある。
裁判所は占有者の意思とは関係なく法律に基づいて競売にかけるため、落札後に所有権が移っても、室内に占有者がいたり、残置物(家財道具等)が放置されている場合があります。

3)価格調査や物件の選別が難しい。
良い物件か判断するには、市場価格(時価)、権利関係、不動産の状態など様々な要因を細かく調べる必要があります。