Index  ネットワークのご案内  不良資産から優良資産へ  相続財産クリニック 相続税シミュレータ  ご相談窓口  ご登録 
不動産売却コンサルティング他  コンサルティングの手順  建物耐震診断システム  競売物件コンサルティング  税法改正のポイント  LINK  mailto 

●●● ネットワークのご案内
hr2.JPG (38944 バイト)

協同鑑定ネットワークの利用

 協同鑑定ネットワークは、不動産鑑定士の全国的な組織力により、鑑定評価の効率化、迅速化を図るとともに、さらにネットワーク独自の料金体系により、より一層のサービスの提供が可能です。
 また、鑑定評価のほかに金融機関の担保評価に対応した低料金の価格調査報告書といった商品も提供しております。またDCF法による収益価格及びデューデリジェンスによる投資採算価格の分析も行っております。

T 不動産の鑑定評価
(1)高度商業地、大規模画地等の高額物件並びに工場財団、相続税、訴訟、借地権等の高度な鑑定手法を必要とする鑑定評価。
(別紙不動産鑑定報酬基準による)《提出期限:3週間から1ヶ月程度》
(2)主として標準的な一戸建住宅及びマンション等の区分所有権並びに貸家(テナントビル含む)等の低額物件の所有権価格の鑑定評価。
《提出期限:2週間から3週間程度》

[料金表(消費税別)]
総額/類型  5千万円以内 5千万円〜1億円以内  1億円〜2億円以内 2億円〜3億円まで
更地・自建 200,000円 250,000円 300,000円 350,000円
貸家(テナントビル含む) 250,000円 300,000円 350,000円 400,000円
区分所有権(マンション) 300,000円 350,000円 400,000円 450,000円

U 不動産の価格調査報告書
主として更地(300u以内)及び標準的な一戸建住宅(自用)の低額物件について当社所定の様式により不動産鑑定士が不動産の所有権価格を査定する。
《提出期限:10日前後》
1案件の基本料金:100,000円(消費税別)

V 賃料の鑑定評価
賃料は周辺の賃料水準や物価上昇、公租公課の増加等の要因により値上げが必要な場合とバブル経済破綻後の地価動向の下落により値下げが必要な場合があり、適正な賃料を把握するには不動産鑑定士の高度な専門知識が必要である。
(別紙不動産鑑定報酬基準による)《提出期限:3週間から1ヶ月程度》

W 賃料の調査報告書
主として地代(300u以内の宅地)及び家賃(100u以内の事務所、店舗、住宅)の小規模物件について当社所定の様式により不動産鑑定士が賃料を査定する。
地代(1案件の基本料金):200,000円(消費税別)
家賃(1案件の基本料金):250,000円(消費税別)
《提出期限:2週間から3週間程度》

X DCF法による投資採算分析
不動産が有している確実な収益力を価格に反映させるためには収益還元法を採用する必要がある。採用する収益還元法の手法としては、特に投資家の価値判断に沿った予測可能な将来のキャッシュフローを重視した手法、いわゆるDCF法が有効である。
1案件の基本料金:500,000円(消費税別)
《提出期限:3週間から1ヶ月程度)


 お問い合わせ先 

協同鑑定ネットワーク・相続対策センター
Cooperative Appraisal Network Inheritance Measures Center
《 本部 》〒105-0004 東京都港区新橋6-22-8 尾島ビル6F
TEL03-3459-8321 FAX03-3459-8170
E-Mail:honbu@souzoku.com


(C)2002 Produced: Digitalcross,inc.