協同鑑定ネットワークは、不動産鑑定士の全国的な組織力により、鑑定評価の効率化、迅速化を図るとともに、さらにネットワーク独自の料金体系により、より一層のサービスの提供が可能です。
　また、鑑定評価のほかに金融機関の担保評価に対応した低料金の価格調査報告書といった商品も提供しております。またＤＣＦ法による収益価格及びデューデリジェンスによる投資採算価格の分析も行っております。

�U　不動産の価格調査報告書
主として更地（３００�u以内）及び標準的な一戸建住宅（自用）の低額物件について当社所定の様式により不動産鑑定士が不動産の所有権価格を査定する。
《提出期限：10日前後》
１案件の基本料金：100,000円（消費税別）

�V　賃料の鑑定評価
賃料は周辺の賃料水準や物価上昇、公租公課の増加等の要因により値上げが必要な場合とバブル経済破綻後の地価動向の下落により値下げが必要な場合があり、適正な賃料を把握するには不動産鑑定士の高度な専門知識が必要である。
（別紙不動産鑑定報酬基準による）《提出期限：３週間から１ヶ月程度》

�W　賃料の調査報告書
主として地代（３００�u以内の宅地）及び家賃（１００�u以内の事務所、店舗、住宅）の小規模物件について当社所定の様式により不動産鑑定士が賃料を査定する。
地代（１案件の基本料金）：200,000円（消費税別）
家賃（１案件の基本料金）：250,000円（消費税別）
《提出期限：２週間から３週間程度》

�X　ＤＣＦ法による投資採算分析
不動産が有している確実な収益力を価格に反映させるためには収益還元法を採用する必要がある。採用する収益還元法の手法としては、特に投資家の価値判断に沿った予測可能な将来のキャッシュフローを重視した手法、いわゆるＤＣＦ法が有効である。
１案件の基本料金：500,000円（消費税別）
《提出期限：３週間から１ヶ月程度）

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